オンラインカジノで税金はかかるのか？

オンラインカジノの利益には税金がかかるのかという疑問を抱いている人は少なくないと思います。結論からお伝えをするとオンラインカジノで得た収益には税金をお支払いする義務がございます。

税金は日本の公営ギャンブルのパチンコ、競馬、競艇、競輪でも一定の所得があれば税金はかかってきますが税務署からの調査はよっぽど入らないです。
理由として公営ギャンブルは基本的に現金でのやり取りになるので収入として得たという証拠が不十分で取り締まることはできないからです。といって申告をしなくてもよいとはならないのでパチプロの方や競艇などで一定の収入を得ている方は脱税になっている可能性が高いです。

オンラインカジノでは基本的に入出金はネットバンクなどの銀行に反映されることがほとんどで申告をせずに一定の所得を得ていると税務署からの調査の際に入出金履歴がすべて証拠として出ているので言い逃れはできずに処罰を受ける事となります。
一定の所得とは公営ギャンブルと同じく一時的所得に当たります、金額は職種により異なってきますが、会社に勤務している方であれば年間90万円、通常は50万円が課税対象になるかならないかの分かれ道となっています。
これらの金額は合計100万円の資金を使って90万円の資金で帰ってきた場合は支払いの義務はあり、原則的にギャンブルの支出は計算に入れることはできないので勝ち額がそのまま一時所得になるということをお忘れないようにしてください。

また、もう一点注意しなければならないのが一時的に納税対象分の勝ち額が手に入った場合ですが一度自分の口座に出金してしまうと課税対象になりますので１年間を通してオンラインカジノで遊ばれる場合は電子決済やオンラインカジノサイトにそのままキープしておく必要がございます。
確定申告は収入があった1年の翌年2月から3月中に行うものになりますので最終的収支がマイナスになる場合もありますので出金の際には注意が必要になります。年間を通して100万円の勝ち額があった場合は年間で90万円未満を出金にして翌年に残り分を出金にしたら課税対象には入りませんので節税方法は年間で90万円未満に抑える、電子決済サービスなどに預けておくなどの方法がございます。

まとめると一時所得の課税対象は会社員であれば年間90万円、通常は50万円未満になります。
節税の為には年間で課税対象内の勝ち分しか出金しない、電気決済サービスに預ける。
みなさんもオンラインカジノでの税金対策には要注意が必要になります。